窃盗

売買を仮装して財物を交付させた行為について、詐欺罪と窃盗罪のいずれが成立するか。特に、被害者の交付行為に「処分意思」が認められるか、あるいは「占有の奪取」と評価すべきかが問題となる。

財物の占有移転が、被害者の自由な意思に基づく処分行為によって行われたといえる場合には詐欺罪（刑法246条1項）が成立する。これに対し、外見上は交付の形式を採っていても、犯人の欺罔により被害者が心理的に拘束され、あるいは錯誤に陥った結果、財物に対する実質的な支配を喪失したに過ぎない場合には、占有者の意思に反する占有移転として窃盗罪（刑法235条）が成立する。

被告人が、被害者から財物を買い受けるような態度を示し、売買契約が成立したかのような外観を作出した。しかし、被告人には当初から代金を支払う意思がなく、被害者が財物の占有を手放す過程において、詐欺罪における「処分意思に基づく交付」があったか、あるいは窃盗罪における「占有奪取」があったかが争点となった。（※本判決文には詳細な具体的態様は記されていないが、原審が窃盗罪の成立を認め、最高裁もこれを正当としている。）