たばこ専売法違反

判決主文において特定の罪のみが掲げられている場合に、理由中で併合罪として示された他の罪についても有罪の言い渡しがあったと認められるか。また、その事実に基づき没収を科すことができるか。

判決の主文に特定の犯罪事実（第四の罪）に対する刑が示されている場合であっても、判決理由において別の犯罪事実（第五の罪）が認定され、かつ両者が併合罪（刑法45条前段）として処断される旨が明示されているときは、主文の表示は後者の事実をも含めた有罪の言い渡しであると解釈する。

被告人は複数のたばこ専売法違反に問われた。原判決の主文では「判示第四の罪につき懲役三月」と表示されていたが、判決理由では、第四の事実と第五の事実（製造たばこ501個の所持・販売準備）の双方を認定していた。さらに理由は、これら二罪を併合罪として処断し、その結果として懲役三月に処すると判示していた。被告人は、主文で言及のない第五の事実に基づき、証拠品であるたばこを没収されたことの違法性を争った。

原判決の理由を確認すると、第五の事実に係る罪が認定され、第四の罪との併合罪として刑法47条に基づき加重し、一括して「懲役三月」の刑期を導き出している。この論理過程は判文上明らかである。そうであれば、主文の「判示第四の罪につき懲役三月」という表示は、理由中の判断と整合的に読み解くべきであり、併合罪の関係にある第五の事実をも含んだ有罪の言い渡しと解される。したがって、有罪の言い渡しを前提とする没収の言い渡しも適法である。

主文の表示は、理由中で併合罪とされた事実をも含む趣旨と解され、当該事実に基づく没収の言い渡しは正当である。