覚せい剤取締法違反

判例（昭和31年大法廷判決等）によれば、控訴審が量刑の当否を判断するにあたり、必ずしも新たな事実の取調べを必要とするものではない。本件原審の措置は、検察官の控訴趣意に基づき、第一審の量刑を不当と判断して自ら判決を言い渡したものであり、書面上の調査のみによって刑種を重く変更することは、適正な手続として是認される。したがって、事実の取調べを行わなかった点に違法はなく、上告理由は前提を欠く。

控訴裁判所が事実取調べをせずに第一審の罰金刑を破棄し、懲役刑を言い渡すことは適法であり、上告を棄却する。

控訴審の事後審的性格を確認する判例である。量刑不当を理由とする破棄自判において、第一審の記録と証拠資料のみで判断が可能であれば、被告人に不利な刑への変更であっても改めて事実取調べを行う必要はない。答案上は、控訴審における破棄自判（刑訴法400条但書）の限界や量刑判断のプロセスを論じる際の根拠として活用できる。