麻薬取締法違反

麻薬取締法違反等の罪に問われた被告人に対し、第一審判決は懲役2年（執行猶予4年）及び罰金4万円を言い渡した。これに対し検察官が量刑不当を理由に控訴したところ、控訴審（原審）は事実の取調を行うことなく、訴訟記録等の審査のみに基づき、第一審判決を破棄して被告人に対し第一審より重い懲役8月（実刑）及び罰金4万円の刑を言い渡した。被告人側は、事実の取調なしに量刑を重く変更することは違憲・違法であるとして上告した。

本件において、控訴審は検察官の控訴趣意を受け、第一審の量刑が軽きに過ぎて不当であると判断した。この際、控訴審は新たな事実取調は行わなかったものの、第一審までに現れた訴訟記録や証拠を精査しており、それら客観的な資料に基づいて量刑の不当性を基礎づけている。このように、既出の証拠から量刑不当が明らかに認められる場合には、改めて証拠調べを行う必要はなく、その判断に基づく量刑の変更は適法な裁量権の範囲内といえる。したがって、実刑への変更を含め、第一審より重い刑を科した手続に違法はない。

控訴審が独自の事実取調を行わず、第一審の記録のみに基づいて第一審より重い刑を言い渡すことは適法であり、憲法にも反しない。

量刑不当を理由とする破棄自判において、控訴審に独自の事実取調が必須ではないことを示した射程の広い判例である。答案上は、控訴審の事後審的性格を裏付ける根拠として活用できる。ただし、実務上は「著しい量刑不当」が認められる場合に限られる点に留意が必要である。