偽証教唆

被告人が自己の刑事事件について他人に虚偽の陳述を教唆した場合に、憲法38条1項の黙秘権の保障との関係で、偽証教唆罪（刑法61条1項、169条）が成立するか。また、そのような行為を処罰することは、適法行為の期待可能性がないとして否定されるべきか。

憲法38条1項は、何人も自己が刑事上の責任を問われるおそれのある事項について供述を強要されないことを保障するものである。しかし、被告人自身の黙秘権の行使にとどまらず、他人に虚偽の陳述を積極的に働きかける教唆行為は、自己の防御権の正当な行使の範囲を逸脱しており、偽証教唆罪が成立する。

被告人は、証人として出廷する予定であったAに対し、被告人が裁判所で調べられる事態を想定して、事実を「すりかえて」虚偽の陳述をするよう供述を依頼した。被告人は、自己に黙秘権がある以上、他人に対して自己に有利な虚偽の証言をさせたとしても偽証教唆罪には当たらない、または期待可能性がないと主張した。

憲法38条1項の法意は、自己に不利益な供述を強要されないという消極的な特権に限定される。本件において、被告人はAに対し事実を「すりかえる」よう供述を依頼しており、これは単なる自己の供述拒否ではなく、国家の司法作用を妨害する積極的な働きかけである。したがって、黙秘権の行使としての防御の範囲を超えており、適法行為の期待可能性がないという主張も成立しない。

被告人が他人に虚偽の陳述を教唆したときは、被告人自身に黙秘権があるとしても偽証教唆罪が成立する。