外国人登録法違反

司法警察職員が職務執行の必要上、外国人登録証明書の呈示を求めることが、自己に不利益な供述を強要するものとして憲法38条1項に違反するか。

憲法38条1項は、何人も自己の刑事上の責任を問われるおそれのある事項について、供述を強要されないことを保障するものである。行政上の目的で行われる報告・提示義務が同項に違反するか否かは、その要求される内容が刑事上の被疑事実に関する不利益な事項につき供述を強要することになるか否かによって判断される。

被告人は、司法警察職員より他人及び自己の犯罪事件捜査のため、外国人登録法に基づき外国人登録証明書の呈示を求められた。その際、被告人は他人の外国人登録証明書をあたかも自己のものであるかのように装って呈示した。この行為が同法18条1項9号に該当するとされたのに対し、被告人側は、呈示拒否が処罰対象である以上は呈示の強要にあたり、かつ呈示が犯罪の自白と同等の結果を招くものであるから、憲法38条1項に違反すると主張して上告した。

外国人登録法に基づき証明書の呈示を求めることは、当該外国人の居住及び身分関係の識別に必要とする事項を明らかにすることを目的とする行政上の措置である。これは客観的な身分証明を求めるものに過ぎず、直ちに刑事上の被疑事実に関する不利益な事項につき、本人の意思に反して供述を強要する性質のものとは解されない。したがって、たとえ呈示を求めた背景に犯罪捜査の目的が含まれていたとしても、その呈示要求自体が直ちに自己負罪拒否特権を侵害するものとはいえない。

警察職員が職務執行の必要上、外国人登録証明書の呈示を要求することは、憲法38条1項に違反しない。