猥褻物販売、猥褻物販売目的所持

刑事被告人の裁判を受ける権利に関し、憲法37条1項の「公平な裁判所」の意義、及び憲法76条3項の裁判官の「良心」の意義が問題となった。

憲法37条1項にいう「公平な裁判所」とは、裁判所の構成その他において、不偏不党の立場に立ち、偏頗のおそれがない裁判所のことを意味する。また、憲法76条3項にいう「裁判官はその良心に従い」とは、裁判官が有形無形の外部的圧迫に屈せず、自己の内心的良心に従うとともに、客観的な法秩序としての憲法及び法律に従うことを指す。

被告人が郵便法違反等の罪に問われた事案において、原審の判断が偏頗であることや裁判官の独立・良心に反することを理由に、憲法37条1項及び76条3項違反を主張して上告した。

最高裁は、原判決の判断過程において偏頗のおそれがあるとは認められず、また裁判官が憲法や法律に拘束されつつその職責を果たしている以上、裁判官の良心に関する憲法上の要請に反する点はないとした。被告人の主張する事実は原判決の認定しないところであり、前提を欠くものであると判断された。

本件における裁判所の構成や審理過程には偏頗のおそれはなく、裁判官の独立・良心に関する憲法違反も認められないため、上告を棄却する。

刑事訴訟において、裁判官の忌避や構成の違法を主張する際の解釈指針となる。本判決は昭和32年大法廷判決等の先例を踏襲するものであり、実務上、公平な裁判所の意義は主観的な不満ではなく、客観的な構成の不偏性に求められることが確認されている。