横領詐欺、業務上横領

被告人が真犯人であると認定するに足りる証拠があるか。特に、自白が存在する場合において、その内容の客観的整合性や真実性に疑いがある場合に、なお有罪判決を維持できるか（事実誤認の有無）。

刑事訴訟法411条に基づく職権による判決破棄において、有罪判決の基礎となった事実認定の当否を判断する際、被告人の自白が存在する場合であっても、客観的事実との整合性や、犯行に至る合理的経緯、補強証拠の確実性を総合的に検討し、自白の真実性に合理的な疑いが残る場合には、犯罪の証明が十分とはいえない。

被告人が、通常とは異なり支給日が繰り上げられた中学校教職員の俸給を詐取したとされる事案。検察官面前での自白は存在したが、被告人がいかにして「支給日の繰り上げ」という特殊な事実を知り得たかの経路について証明がなされていなかった。また、現場目撃者の証言は確実性に欠け、詐取したとされる金員の使途も全く不明であった。

本件では、犯行が成功するためには支給日の繰り上げという特殊な事情を事前に知る必要があるが、その知得経路が証明されていない。加えて、目撃証言の信頼性が低く、盗取金という客観的な結果の行方も不明である。これらの事実は、被告人の自白の内容が客観的事実と合致しない可能性、すなわち自白の真実性を強く疑わせるものである。したがって、自白のみに依拠して被告人を真犯人と断定した原判決の判断には、著しい事実誤認の疑いがあるといえる。

被告人の自白の真実性に疑いがあり、犯罪事実の存在を是認した原判決の判断は事実認定の誤認があるため、原判決を破棄し、差し戻すべきである。