銃砲刀剣類等所持取締令違反爆発物取締罰則違反

先行する大法廷判決によれば、一般的な火焔瓶であっても爆発物取締罰則上の爆発物にはあたらない。本件の火焔電球は、その大法廷判決が対象とした火焔瓶よりも構造が小さく、性能においても劣っている。したがって、火薬等の爆発作用によって公共の安寧を乱すほどの強力な破壊力を有するものとは評価できず、同罰則の適用対象となる爆発物の概念には含まれないと解される。

本件火焔電球は爆発物取締罰則にいう爆発物にあたらない。したがって、同罰則違反の成立を否定した原判決は正当であり、検察官の上告は棄却される。

本判決は火焔瓶を爆発物取締罰則の対象外としたが、その後の立法（火炎瓶処罰法）により、火炎瓶の使用等は別途処罰対象となっている。司法試験においては、罪刑法定主義の観点から「爆発物」の概念を限定解釈する際の論証として、あるいは火炎瓶処罰法との適用関係を整理する際の前提知識として利用される。