関税法違反

控訴裁判所が、第一審の無罪判決を破棄して有罪の自判をする際、自ら事実の取調べを行わずに訴訟記録と第一審の証拠のみに基づいて犯罪事実を認定することが、刑訴法400条但書の許容範囲内か。事実取調べを欠いた自判による有罪宣告の可否が問題となる。

控訴裁判所が第一審判決を破棄し、刑事訴訟法400条但書に基づき自判して被告人に有罪の判決を下すためには、自ら事実の取調べを行う必要があり、これを欠いたまま訴訟記録と第一審の証拠のみによって犯罪事実を確定し、直ちに有罪を言い渡すことは同条の趣旨に反し許されない。

第一審裁判所は、被告人ら3名の関税法違反の公訴事実について、犯罪の証明がないとして無罪を言い渡した。これに対し検察官が控訴したところ、控訴審（原審）は自ら事実の取調べを行うことなく、第一審の訴訟記録と証拠のみを検討し、犯罪の証明は十分であるとして第一審判決を破棄した。さらに、原審は刑訴法400条但書に基づき、被告人らに対し懲役刑や没収を命じる有罪の自判を行った。

本件において、原審は被告人らに対する関税法違反の事実を認めるにあたり、自ら新たな事実の取調べを一切行っていない。専ら第一審での証拠と訴訟記録のみを基礎として、第一審の無罪判決を覆し、有罪判決を言い渡している。このような措置は、事実認定の慎重を期す観点から自判の要件を定めた刑訴法400条但書の解釈に照らし、許されない違法な手続であると解される。

原判決は刑訴法400条但書の適用を誤った違法があり、判決に影響を及ぼすことが明らかである。したがって、原判決を破棄し、本件を原裁判所に差し戻す。