関税法違反

被告人以外の第三者が所有する物件を、当時の関税法83条1項（現行の刑法19条、関税法118条1項参照）に基づき没収するための要件が問題となる。

関税法所定の貨物または船舶が犯人以外の第三者の所有に属する場合、当該物件を没収するためには、①所有者たる第三者において、その犯罪行為が行われること（または用に供されること）をあらかじめ知っており、かつ②犯罪が行われた時から引き続き当該物件を所有している場合に限られる。

被告人ら8名は、貨物を沖縄へ不法輸出する目的で船舶「H丸」及びその附属具を用いて実行に着手したが、発覚し検挙された（関税法違反被告事件）。原審は、当該船舶及び附属具を没収する旨の言い渡しをしたが、記録によればこれらは第三者「I」の所有に属することがうかがわれた。しかし、原審は所有者Iが当該船舶を犯罪に供されることを事前に知っていたか（知情の有無）について何ら審理・判断を行っていなかった。

本件において、没収の対象となった船舶H丸等が第三者の所有物である可能性がある以上、没収が許されるためには、所有者が犯罪の計画を事前に認識していたという「知情」の事実が必要である。しかるに、原判決はこの知情の事実を確定しないまま没収を命じており、同条の解釈を誤った違法、または審理不尽の違法があるといえる。

第三者所有物の没収には所有者の知情が必要である。これを確認せずに没収を命じた原判決には法令解釈の誤りまたは審理不尽があるため、原判決を破棄し、差し戻すべきである。