関税法違反幇助

被告人以外の第三者が所有する物件を没収するにあたり、当該第三者の「知情」を要件とする必要があるか。また、その事実認定を欠いた没収判決の適法性が問われた。

旧関税法83条1項（現在の関税法118条1項に相当）の没収規定において、対象物が被告人以外の第三者の所有に属する場合、当該第三者が犯罪行為が行われること（または供されること）をあらかじめ知っており、かつ犯罪時から引き続き所有している場合に限り、没収が許容される。この解釈により、憲法29条の財産権保障との整合性が保たれる。

被告人らは、第三者から内国航路に使用するとの名目で船舶を借り受け、これを密輸出幇助の犯罪行為に使用した。第一審および控訴審は、船舶の所有者である第三者が、当該船舶が犯罪の用に供されることを知っていたか否か（知情の有無）を明確に認定しないまま、被告人らから当該船舶を没収する旨を言い渡した。これに対し被告人側が、第三者所有物を没収することは憲法違反であるとして上告した。

本件では、船舶の所有者が被告人らに対し、密輸出ではなく内国航路に使用するとの虚偽の使途を信じて貸し出した可能性がある。それにもかかわらず、下級審は所有者が「あらかじめ犯罪の用に供されることを知っていたか」という知情の点について審理を尽くしておらず、客観的な知情の事実を確定していない。このような認定を欠いたまま没収を命じることは、関税法の解釈適用を誤り、ひいては適正な没収の前提要件を欠くものであるといえる。

第三者所有物の没収には、所有者の知情が必要である。これを確認せずに没収を認めた原判決及び第一審判決は、審理不尽の違法があり、破棄を免れない。