強制猥褻致傷被告事件について地方裁判所がした勾留の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告

起訴前の勾留の裁判に対する準抗告（刑事訴訟法429条1項2号）について、その審理中に被疑者が同一の犯罪事実により公訴提起された場合、不服申立ての利益が認められるか。

不服申立ての利益（訴えの利益）の有無は、当該裁判を取り消すことによって実効的な権利救済が可能か否かにより判断される。起訴前の勾留（被疑者勾留）に対する準抗告において、起訴によって拘束の性質が変化した場合には、特段の事情のない限り申立の利益は消滅する。

申立人は、強制猥褻致傷被疑事件について簡易裁判所裁判官がした勾留決定に対し、準抗告を申し立てた。しかし、当該準抗告の棄却決定に対する再抗告の審理中に、申立人は同一の事実により起訴され、被疑者から被告人へと立場が変化した。

申立人は昭和63年7月1日に勾留されたが、同月8日に同一事実により起訴されている。起訴後は刑事訴訟法上の身分が被疑者から被告人に移行し、拘束の根拠は被告人勾留に切り替わったといえる。したがって、先行する起訴前の勾留裁判の当否を争い、これを取り消したとしても、現在の拘束状態を解消する直接的な効力は失われていると評価せざるを得ない。