殺人未遂、傷害、銃砲刀剣類所持等取締法違反、公務執行妨害被告事件についてした証拠調に関する異議申立棄却決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告

証拠調べに関する異議申立てを棄却する決定に対し、抗告を申し立てることは可能か。また、これを認めないことが憲法37条1項、82条に違反するか。

刑事訴訟法上、証拠調べに関する決定に対しては、原則として独立の抗告を申し立てることはできない（刑訴法420条1項参照）。裁判所の証拠調べに関する異議申立てに対する棄却決定についても、これに対する抗告を認める明文の規定はなく、手続の円滑な進行を確保するため、これを不適法として棄却すべきである。

福岡地方裁判所において行われた証拠調べに関し、当事者が異議を申し立てたが、同裁判所はその異議を棄却する決定を行った。これに対し当事者が抗告を申し立てたところ、原審はこの抗告を不適法として棄却した。抗告人は、この原審の判断が憲法37条1項（公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利）および82条（裁判の公開）に違反するとして、最高裁判所に抗告を申し立てた事案である。

刑事訴訟手続において、証拠調べの採否や実施方法は裁判所の広範な裁量に委ねられている。本件において、福岡地裁が行った異議申立て棄却決定は、証拠調べに関する付随的な手続的判断に過ぎない。このような決定に対して独立の抗告を認めると、訴訟手続の中断を招き、迅速な裁判を阻害するおそれがある。原審が抗告を不適法とした判断は、現行法の解釈として正当であり、憲法が保障する公開裁判を受ける権利を侵害するものとはいえない。