労働基準法違反被告事件について簡易裁判所がした勾留の裁判に対する特別抗告

簡易裁判所の裁判官がした勾留の裁判に対し、地方裁判所への準抗告（刑訴法429条1項）を経ずに最高裁判所へ特別抗告を申し立てることの適否。

刑事訴訟法433条1項に基づく特別抗告は、同法により不服を申し立てることができない決定または命令に対してのみ認められる。これに対し、裁判官のした裁判について別途準抗告等の不服申立手段が用意されている場合には、当該手段を尽くす必要があり、直接の特別抗告は不適法となる。

岡山簡易裁判所の裁判官が、労働基準法違反被告事件の被告人に対し、昭和62年6月11日に勾留の裁判を行った。これに対し、申立人は地方裁判所への準抗告の手続きを執ることなく、最高裁判所に対して直接、特別抗告の申立てを行った。

本件における勾留の裁判は、簡易裁判所の裁判官が行ったものである。刑事訴訟法429条1項2号は、裁判官がした勾留に関する裁判に対し、その裁判官が所属する裁判所に対応する検察庁の検察官または被告人等の申立により、当該裁判所の所在地を管轄する地方裁判所に裁判の取消または変更を請求できる（準抗告）と規定している。したがって、本件裁判は「不服を申し立てることができない決定」（同法433条1項）には該当せず、準抗告の手続きを介さずに直接最高裁判所に不服を申し立てることは、同条が定める特別抗告の要件を欠くといえる。