道路交通法違反保護事件についてした抗告棄却決定に対する再抗告

再抗告理由である憲法違反や判例相反が存在しない場合において、重大な事実誤認を理由に、最高裁判所が職権で保護処分および原決定を取り消すことができるか。

少年法35条1項の再抗告理由（憲法違反・判例相反）に直接該当しない場合であっても、保護処分の基礎となった非行事実に重大な誤認があり、かつ、その決定を維持することが「著しく正義に反する」と認められるときは、裁判所は職権により原決定および保護処分を取り消すことができる（少年審判規則53条2項、54条、50条参照）。

少年は道路交通法違反（逆走）の非行事実により、家庭裁判所から交通短期保護観察の処分を受けた。少年は審判廷で事実を認めたが、後に「身に覚えがない」として抗告。しかし、原審（抗告審）はこれを棄却した。最高裁での調査により、交通事件原票の供述書欄に押捺された指印が少年のものとは別人であることが、鑑識の対照結果により判明した。

本件では、違反現場で作成された書類の指印が少年のものと一致しないことが客観的に証明されている。少年が審判で自白していたとしても、この指印の不一致は、少年が非行を行っていないことを強く推認させるものであり、非行事実の認定には「重大な事実誤認を疑うべき顕著な事由」がある。このような誤った事実認定に基づく保護処分を維持することは「著しく正義に反する」といえる。