道路交通法違反

国家が酒類の販売を法律上認めている場合に、車両の酒気帯び運転を禁止して刑事罰を科すことが、憲法25条（生存権）等の趣旨に照らして違憲となるか。

国家による酒類販売の許容（経済的自由や行政上の許認可）と、道路交通の安全を目的とした酒気帯び運転の禁止・処罰（刑事罰による規制）は、各々独立した法目的を有する別個の事柄である。一方の存在が他方の規制の合憲性や有効性を否定する根拠とはならない。

被告人は酒気帯び運転の罪に問われたが、弁護人は、国家が酒類の販売を許容（免許制等）しながら、その一方で酒を飲んで運転することを禁止し処罰するのは、憲法25条（生存権）等に違反する矛盾した法運用であると主張して上告した。

酒類の販売という経済活動の許容と、酒気帯び運転という公共の危険を生じさせる行為の禁止は、法的に直接の関連性がない。国家が酒類の流通を認めているからといって、無制限な飲酒後の運転までを保障するものではなく、公共の福祉（交通の安全）に基づく規制は正当化される。したがって、販売許容と処罰禁止の間に論理的な矛盾は存在しない。