窃盗

判決書に公判期日に出席した弁護人の氏名を記載しないことが、憲法37条3項（弁護人依頼権）に違反するか。

判決書における弁護人の氏名記載の有無は、憲法37条3項が定める「刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる」という権利の本質的保障内容、または国家による弁護人依頼権の確保義務とは直接の関係を有しない。

上告人が、判決書に公判期日に出席した弁護人の氏名が記載されていないことを理由として、憲法37条3項に違反すると主張して上告を申し立てた事案。

憲法37条3項は、被告人の防御権を実効的なものとするために弁護人の援助を受ける権利を保障するものであるが、判決書への氏名記載という形式的事項は、公判における弁護活動の実効性や弁護を受ける機会の保障そのものを左右するものではない。したがって、記載の欠如が弁護権の侵害にあたるとはいえない。