所得税法違反

税法違反（逋脱罪）の実行行為である「偽りその他不正の行為」に、不作為による行為が含まれるか。

逋脱犯の構成要件である「偽りその他不正の行為」とは、税の徴収を免れるために行われる欺罔的・不正な工作を指すが、これは必ずしも積極的な作為に限られるものではない。納税義務を負う者が、その義務の履行を免れる目的で、必要な申告を行わず、または事実を秘匿する等の不作為によって納税を免れる行為も、同要件に該当し得る。

被告人は、税法上の納税義務を負っていたが、これを免れる目的で何らかの行為（詳細は判決文からは不明だが、逋脱罪の成立が争われた事実関係）に及んだ。弁護人は、逋脱犯の実行行為である「偽りその他不正の行為」は作為に限定されるべきであり、不作為による逋脱は認められないと主張して上告した。

最高裁昭和42年11月8日大法廷判決は、逋脱犯の実行行為に不作為が含まれないという趣旨まで判示したものではない。したがって、法が禁じる「偽りその他不正の行為」の解釈として、作為か不作為かという形式的区別により不作為形態を一律に除外する理由はなく、実質的に納税を免れる不正な手段といえる不作為についても、同要件を充足すると解するのが相当である。