覚せい剤取締法違反

1. 国選弁護人の報酬等を被告人に負担させることは、憲法37条3項の弁護人依頼権を侵害するか。 2. 控訴審において第1審判決が破棄された場合、その控訴審費用を被告人に負担させることは、刑訴法181条1項の裁量の範囲内か。

1. 憲法37条3項は、被告人の弁護人依頼権と国選弁護人の選任を保障するが、その報酬等の費用を国が負担することまで保障するものではない。2. 刑訴法181条1項本文に基づく訴訟費用の負担は、裁判所の広範な裁量に委ねられる。具体的には、当該事件の審理上必要と認められる処分のために要した費用であり、審理の経過・結果に照らして被告人に負担させることが相当な場合には、裁量の逸脱がない限り適法である。

被告人が刑の言渡しを受けた事案において、原審（控訴審）は、第1審の未決勾留日数の算入不足という被告人側の主張を認めて量刑不当を理由に破棄自判したが、控訴審で要した国選弁護人の費用を含む訴訟費用の全部を被告人に負担させた。これに対し被告人側は、被告人に責任のない事由で破棄された場合にまで控訴審の費用を負担させることは違法・違憲であると主張して上告した。

1. 刑訴法181条1項但書が貧困者への配慮を規定し、同法500条が執行免除の申立を認めていることから、費用負担によって弁護人依頼権が実質的に害されるおそれは解消されている。 2. 本件控訴審は、量刑不当による破棄自判であったが、そのために要した費用は通常の訴訟に伴い生じたものである。また、被告人側は他にも事実誤認や法令違反を主張して審理を受けており、当該費用は被告人にとって必要なものであったといえる。したがって、これらを被告人に負担させることは裁量の範囲内であり、適法である。