物品税法違反

収税官吏が国税犯則取締法に基づき作成した質問てん末書の証拠採用が、憲法38条1項（自己負罪拒否特権）に違反するか。

行政調査の手続において得られた供述等の証拠能力が問題となる場合、それが実質的に刑事責任追及のための強制的な取調べにわたるものでない限り、憲法38条1項に違反しない（川崎民商事件判決等の趣旨参照）。

被告人が大蔵事務官による質問を受けた際、その回答内容を記載した質問てん末書4通が作成された。弁護人は、これが物品税法41条（現：行手法等）に基づく質問調査であるとして、黙秘権を侵害する憲法38条違反を主張した。しかし、実際には当該調査は国税犯則取締法1条に基づき、犯則事件調査のために行われたものであった。

本件における質問てん末書は、物品税法上の行政調査ではなく、国税犯則取締法1条に基づく犯則事件の調査手続として作成されている。この手続は、犯則嫌疑を前提とした調査であり、行政上の質問検査権の行使とは法的性質を異にする。被告人の供述が強制的になされた事実は見当たらず、適法な犯則調査手続の過程で作成された書面を証拠とすることは、自己負罪拒否特権の侵害には当たらない。