私文書偽造、同行使、有価証券偽造、同行使、詐欺、業務上横領被告事件についてした上告棄却の確定決定に対する再審請求

刑訴法447条1項の決定（再審請求棄却）が確定した後に、全く同一の理由を主張してなされた再審請求の適法性が、同条2項に抵触するかどうかが問題となる。

再審の請求が棄却された場合（刑訴法447条1項）、同一の理由に基づいてさらに再審の請求をすることはできない（同条2項）。この規定は、再審手続の濫用を防止し、裁判の確定力を維持する趣旨から、同一事由による蒸し返しを封じるものである。

請求人は、以前に一度再審請求（昭和60年（き）第7号）を行っていた。当該再審請求に対しては、すでに刑訴法447条1項に基づく棄却決定がなされていたが、請求人は再度、同一の理由を掲げて本件再審請求に及んだ。

本件再審請求の内容を検討すると、前回の請求（昭和60年（き）第7号）と「同一の理由」によるものであることが認められる。前回請求については既に刑訴法447条1項による棄却決定がなされており、これと同一の事由を重ねて主張することは、刑訴法447条2項の禁止する再請求に該当すると評価される。