貸金業の規制等に関する法律違反

貸金業法21条1項（取立て行為の規制）における「人を威迫し」「その者を困惑させてはならない」との文言は、不明確ゆえに憲法31条（適正手続・罪刑法定主義）に違反するか。

刑罰法規が憲法31条に違反するか否かは、通常の判断能力を有する一般人の理解において、何が禁止されているのかの基準が読み取れる程度に明確であるかによって判断される。法文の文言が多義的であっても、通常の解釈指針に従い、具体的な適用基準が明らかであれば、明確性の原則に反しない。

被告人らは、貸金業を営む中で取立て行為を行い、貸金業の規制等に関する法律（当時）21条1項違反に問われた。これに対し、被告人側は、同条項の「人を威迫し」「その者を困惑させてはならない」との文言が極めて不明確であり、罪刑法定主義（憲法31条）に違反すると主張して上告した。

同条項の「威迫」とは、相手方に畏怖の念を生じさせるに足りる言動を指し、「困惑」とは、相手方に精神的自由を妨げられ、戸惑いや当惑を感じさせる状態を指すと解される。これらの用語は、日常用語としても社会通念上確立した意味を有しており、貸金業者による不当な取立てを規制するという立法目的に照らせば、禁止される行為の態様を一般人が予見することは十分可能である。したがって、文言があいまいであるということはできない。