貸金業の規制等に関する法律違反

貸金業法2条1項にいう「貸金業」の意義、とりわけ同条にいう「業として」行うといえるために、営利の目的や特別の設備の存在が必要とされるか。

貸金業法2条1項にいう「貸金業」とは、反復継続の意思の下に金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介を行うものを指す。これに該当するためには、一個の独立した業態として行われることを要するが、営利を目的とすることや、店舗等の特別の設備を備えることまでは必要としないと解するのが相当である。

被告人は、貸金業法11条1項に基づく登録を受けずに金銭の貸付けを行ったとして、無登録営業の罪に問われた。弁護人は、当該行為が「貸金業」に該当するためには、単なる反復継続の意思だけでなく、営利を目的としていることや、事務所や看板などの特別の設備を備えて一個の業態として活動していることが必要であると主張して上告した。

本件における貸付け行為について、被告人が反復継続の意思を持って金銭の貸付けを行っていた事実に照らせば、それが一個の業態として行われているといえる。弁護人が主張するような「営利目的」の有無や「特別の設備」の有無は、貸金業の定義を画する不可欠の要素ではない。したがって、これらの要素を欠いていたとしても、反復継続の意思が認められる以上、同法2条1項の「貸金業」に該当し、同法11条1項の登録義務を負うものと評価される。