贈賄

不当な取調方法（壁に向かっての正座等）によって得られた警察段階の自白が、その後の検察官に対する供述の任意性にどのような影響を及ぼすか。特に、先行する不当な取調べによる心理的強制が継続していると判断されるべきかが問題となる。

自白の証拠能力が認められるためには、その自白が「任意にされたものである疑いがない」こと（刑訴法319条1項）を要する。判断にあたっては、取調べの態様（時間・場所・方法）、被疑者の属性（年齢・健康状態）、精神状態、先行する不当な取調べの影響の有無・程度等を総合考慮し、虚偽自白を誘発するおそれや人権侵害の有無から判断する。

60歳を超え高血圧の持病がある被告人Bは、贈賄容疑での逮捕後、警察官から「無欲」と書かれた紙を貼った壁に向かって数時間にわたり正座を強いられる等の不当な取調べを受け、自白に至った。その後、同一警察署内の代用監獄に拘束されたまま、警察官の取調べと並行して検察官による取調べが行われ、被告人は検察官に対しても同様の自白供述を行った。第一審及び原審は、検察官調書の任意性を肯定して有罪判決を維持した。

反対意見では、壁に向かう正座の強制等は「一種の拷問」であり、高齢で疲労していた被告人に絶望的・心理的強制を与えたとする。これに対し多数意見（決定）は、原判決の判示する検察官の取調状況や内容等の諸事情を検討。検察官自身の取調べには不当な点はなく、調書内容も詳細かつ具体的であり、先行する警察官の不当な取調べによる影響は実質的に解消・遮断されていると評価した。また、当該調書を除外しても他の証拠により犯罪事実が優に認定できることも指摘した。