公職選挙法違反

公職選挙法148条2項括弧書が、特定の時期（選挙運動期間中・当日）における新聞・雑誌の無償頒布を禁止している点は、憲法21条1項の表現の自由に違反し違憲ではないか。

表現の自由を保障する憲法21条との関係において、選挙の公正を確保するための合理的かつ必要最小限度の制限であれば、表現の自由に対する制約も許容される。特に、選挙運動の期間中及び選挙の当日という「特定の時期」に限り、かつ「無償」という「特定の態様」による頒布方法を規制することは、憲法の許容する範囲内の制限である。

被告人らは、選挙運動の期間中または選挙当日に、無償で新聞紙又は雑誌を頒布した。これが公職選挙法148条2項括弧書（新聞紙、雑誌の編集及び報道の自由の制限）に抵触するとして起訴された。弁護人は、同条項が憲法21条の保障する表現の自由に違反すると主張して上告した。

公職選挙法148条2項括弧書の規定は、無制限な表現の制約を課すものではない。第一に、規制対象となる時期は「選挙運動の期間中及び選挙の当日」という極めて限定的な特定の時期に絞られている。第二に、規制対象となる態様は「無償」での頒布という特定の態様に限られている。このような限定的な規制は、選挙の公正を確保するという正当な目的のための必要最小限度の制約といえ、表現の自由の本質を侵害するものとは評価されない。