公職選挙法違反

公職選挙法146条1項が定める選挙に関する文書図画の頒布制限および同法243条5号の罰則規定が、憲法21条1項等の表現の自由および参政権の保障を侵害し、違憲ではないか。

表現の自由を保障する憲法21条1項といえども絶対無制限ではなく、公共の福祉による制限を免れない。選挙の公正を確保し、不当な財力の影響を排して候補者間の実質的平等を維持し、有権者が自由な意思で投票を行うことを保障するという目的は正当である。そのため、かかる目的達成のために必要かつ合理的な範囲内での文書図画の頒布制限は、憲法に抵触しない。

被告人両名は、公職選挙法146条1項（昭和57年改正前）により禁止されている「選挙の公正を害するおそれのある方法」による文書図画を頒布したとして、同法243条5号に基づき処罰された。被告人側は、かかる頒布制限が政治的表現の自由を侵害し、憲法11条ないし15条、21条、31条に違反すると主張して上告した。

最高裁判所は、先行する大法廷判決（昭和30年3月30日判決等）を引用し、公職選挙法の頒布制限規定が憲法に違反しないことは明らかであると判断した。伊藤正己裁判官の補足意見によれば、文書図画の頒布は一度に行われる量や範囲が広範になりやすく、選挙の公正を著しく乱すおそれがあるため、その態様を制限することは合理的とされる。本件の規定も、選挙の自由と公正を確保するという重要な公共の利益を達成するための手段として、必要最小限度の制約にとどまるものといえる。