公職選挙法違反

公職選挙法146条の目的は、文書図画の無制限な頒布等を認めると選挙運動に不当な競争を招き、かえって選挙の自由公正を害するおそれがあるため、その弊害を防止することにある。本規定は、選挙運動期間中に限り文書図画の頒布・掲示に一定の規制を課すものであるが、これは選挙の公明を保持するために必要かつ合理的な制限といえる。したがって、公共の福祉に基づく適切な制約の範囲に留まっていると判断される。

公職選挙法146条は憲法21条に違反しない。本件上告を棄却する。

選挙運動の自由に対する制限の合憲性を肯定した初期の重要判例である。答案上では、戸別訪問禁止や文書図画規制の合憲性を論じる際、目的の正当性（選挙の自由公正）と手段の合理性に依拠する判例の基本的立場を示すために活用できる。ただし、現代の答案作成においては、より詳細な審査基準（目的・手段審査）を立てた上で、本判例の趣旨を引用しつつ、規制の必要性と表現の自由の重要性を比較考量する論法が一般的である。