道路交通法違反

交通反則通告制度において、反則金の納付通告そのものを争うための独立した不服申立手段が欠如していることは、裁判を受ける権利（憲法32条）や適正手続（憲法13条・31条）に抵触し違憲となるか。

交通反則通告制度（道路交通法第9章）において、反則金の納付通告は行政庁の勧告的行為にすぎず、これに応じるか否かは任意である。納付しなければ刑事手続へ移行し、裁判手続において防御の機会が保障されている以上、通告自体に対する直接の不服申立手段がなくとも、憲法13条（幸福追求権・適正手続）および32条（裁判を受ける権利）には反しない。

被告人は、北海道公安委員会が行った道路の駐車禁止規制に違反したとして、道路交通法に基づき反則金の納付を通告された。被告人は、当該駐車禁止規制が裁量権を逸脱し違憲・違法であると主張するとともに、交通反則金の納付通告自体に対して行政手続上で争う不服申立ての途が用意されていない現行法制は、憲法13条、31条、32条等に違反するとして上告した。