殺人未遂被告事件についてした「起訴状謄本送達に関する見解」の表明に対する特別抗告

弁護人による「公訴棄却を求める申立て」を退ける旨の裁判所の判断に対し、刑訴法433条1項に基づく不服申立て（特別抗告）をすることが認められるか。

被告人側による公訴棄却の申立ては、裁判所に対して刑事訴訟法に基づく職権発動を促す趣旨のものにすぎない。したがって、裁判所はその採否について判断を示す義務を負わず、職権を発動しない旨の見解が表明されたとしても、それは独立して特別抗告（刑訴法433条1項）の対象となる「裁判」には当たらない。かかる不服は、終局裁判に対する上訴の手続きにおいて解消されるべきものである。

弁護人が、公訴提起後2か月以内に起訴状謄本が被告人に送達されていないと主張し、公訴棄却の決定（刑訴法339条1項1号参照）を求めた。これに対し、原審は起訴状謄本の送達は有効であると判断し、公訴棄却の決定をしない旨の見解を表明した。弁護人はこの原審の判断を不服として、最高裁判所に特別抗告を申し立てた。

本件における弁護人の申立ては、裁判所に対して公訴棄却という職権行使を促すものにすぎない。これに対し、原審が送達を有効と認めて公訴を維持する姿勢を示したことは、職権を発動しない旨の内心的判断を表明したものといえる。このような職権不発動の判断は、それ自体が確定的な裁判として独立した抗告の対象となる性質のものではない。被告人側において、起訴状送達の無効に基づく公訴棄却の事由があると考えるのであれば、後の判決という終局裁判に対する上訴の中で、その手続の違法を主張することで救済を求めるべきである。