風俗営業等取締法違反

条例24条に規定される「卑わいな行為」という文言が、憲法31条が要求する刑罰法規の明確性の原則に違反し、無効とならないか。

刑罰法規が憲法31条の規定する適正手続の要請（明確性の原則）に反するか否かは、通常の判断能力を有する一般人の理解において、具体的場合に当該行為がその適用を受けるものかどうかの判断を可能ならしめる基準が読み取れるかによって判断される。ただし、適用される具体的行為が当該規定の禁止する核心部分に明白に該当する場合には、当該規定が不明確であることを理由に違憲と判断することはできない。

被告人らが長崎県条例（風俗営業等取締法施行条例）24条が禁止する「卑わいな行為」に該当する行為を行ったとして起訴された事案である。被告人側は、同規定が不明確であり憲法31条に違反すると主張して上告した。判決文には具体的行為の態様は記述されていないが、裁判所は「本件各行為が……『卑わいな行為』にあたることは明らかである」と認定した。

本件における各行為は、同条例が禁止する「卑わいな行為」に該当することが客観的に明らかである。したがって、少なくとも本件のような明白な行為に適用される限りにおいては、通常の判断能力を有する一般人の視点から見て、禁止される範囲が不明確であるとはいえない。法規全体の合憲性を一般的に論じるまでもなく、本件への適用において処罰範囲が不明確であるとの前提を欠く。