風俗営業取締法違反

風俗営業取締法3条は、都道府県がいわゆる風俗営業の場所、営業時間及び構造設備のみならず、広くこの種営業に関し、善良の風俗を害する行為を防止するために必要な制限を条例で定め得ることを規定したものと解するのが相当である。本件条例18条1号が、遊技場において賭博に類似する行為や射倖心をそそる行為を禁止していることは、善良の風俗を維持し風俗を害する行為を防止するという目的に資する。したがって、この制限は同法3条所定の「必要な制限」の範囲内に含まれるものであり、委任の範囲を逸脱したものとはいえない。

本件条例の規定は法律の委任の範囲内であり、有効である。したがって、被告人等の上告は棄却される。

法律の委任に基づく条例の有効性を判断する際のリーディングケースの一つ。委任規定を狭義に限定せず、法律の目的に照らして必要な制限であれば、営業の内容に関する規制であっても広く認められるという判断枠組みを示している。行政法における条例制定権の限界（法律の範囲内）や、委任の解釈が問題となる事案で活用できる。