風俗営業等取締法違反

児童遊園は児童の健康増進や情操教育を目的とする施設（児童福祉法40条）である。本件認可処分は、被告会社の営業規制を「主たる動機・目的」としてなされており、記録上、営業規制以外に当該施設を認可施設として整備すべき「必要性や緊急性」をうかがわせる事情は認められない。したがって、本件処分は児童福祉法の趣旨に沿わない行政権の著しい濫用であり、被告会社の営業を規制しうる法的効力を欠く。よって、規制の前提となる「児童福祉施設の存在」が証明されないことになる。

本件認可処分は行政権の濫用として違法であり、被告人の営業を規制する効力を持たない。したがって、被告人の行為は処罰の対象とならず、無罪である。

行政処分の目的外利用（目的違反）が行政権の濫用（裁量権の逸脱・濫用）を構成することを示した重要判例である。刑罰の前提となる行政処分の効力を否定し、無罪を導く「先決問題」の処理としても活用できる。答案上は、行政庁の意図が不当な目的（特定の排除等）に基づいている場合に、裁量権行使の違法性を基礎付ける論拠として用いる。