覚せい剤取締法違反

捜査機関がいわゆる囮捜査の手法を用いた場合、その捜査手続は適法か。また、捜査に違法がある場合に、憲法13条や31条違反（適正手続の保障）を構成するほどの「重大な違法」が認められるかが問題となる。

捜査手続における違法性の有無は、憲法13条、31条の趣旨に照らし、当該捜査が「重大な違法」を伴うものであるか否かにより判断される。特に対象者の犯意を誘発するような囮捜査については、その態様や必要性を総合考慮し、適法性の限界を画すべきである。

被告人側は、本件がいわゆる囮捜査にあたり、その捜査手続が憲法13条や31条に違反する重大な違法があるとして、違法収集証拠排除法則等の観点から上告した。しかし、原判決は本件が囮捜査であることを認めず、証拠収集手続に重大な違法があるとも認めていなかった。

本件において原判決は、事実関係としてそもそも本件を囮捜査の事案であるとは認定していない。また、証拠の収集手続に関しても「重大な違法」があるとは認められないと判示している。最高裁は、これらの原審の事実認定を前提とする限り、弁護人が主張する憲法違反や判例違反の主張は前提を欠くものであると判断した。

本件捜査手続に憲法13条、31条に違反するような重大な違法は認められず、上告は棄却される。