詐欺

刑事訴訟法が控訴審を続審（一審の審理を継続する構造）ではなく事後審（一審判決の当否を検証する構造）として規定していることは、憲法31条、32条、37条2項に違反するか。

憲法は控訴審の具体的な構造を直接規定しておらず、控訴審においてどのような事項を審判の対象とし、どのような手続を定めるかは、憲法の理念を逸脱しない限り、広範な立法政策の裁量に委ねられている。

上告人は、刑事訴訟における控訴審のあり方について、憲法31条（適正手続）、32条（裁判を受ける権利）、37条2項（証人喚問権等）に違反する旨を主張して上告を申し立てた。本件判決文からは具体的な原因事件の事実は不明であるが、実質的には控訴審が事後審制を採用し、事実調べが制限されていること等の制度的制約を憲法違反と訴えたものである。

憲法31条等の規定は、被告人の防御権や適正な裁判を受ける権利を保障しているが、それは必ずしも全ての審級において同一の審理態様を要求するものではない。控訴審を事後審として、一審判決の当否を資料に基づいて判断する仕組みとすることは、合理的な立法裁量の範囲内にある。したがって、所論のいう控訴審の仕組みが直ちに憲法に違反するとはいえない。