住居侵入、強盗致傷、銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件についてした裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告

刑事訴訟法における即時抗告の申立てを電報によって行うことが、同法が予定する適法な申立て方法として認められるか。

刑事訴訟法上の訴訟手続としての申立ては、書面をもって行うことが原則であり、電報による申立ては、署名押印を欠き内容の真正性や正確性の担保が不十分であるため、適法な申立てとは認められない。

本件において、抗告人は即時抗告の申立てを電報によって行った。これに対し、原審（高等裁判所）は、電報による即時抗告の申立ては不適法であると判断した。抗告人はこの原判断を不服として、判例違反、違憲および法令違反を理由に最高裁判所に特別抗告（または抗告）を申し立てたものである。

刑事訴訟法上の申立手続は、厳格な書式や署名押印が求められる書面主義を基本としている。電報は、発信人の同一性や意思表示の真正性を確認するための署名押印を欠いており、かつ伝達過程での誤謬の可能性も排除できない。したがって、電報による申立ては、法が要求する適式な書面による申立てと同視することはできず、不適法なものと解される。