わいせつ文書販売目的所持

1. 刑法175条（わいせつ物頒布等罪）は憲法21条（表現の自由）および31条（明確性の原則・正当な理由）に違反するか。 2. わいせつ文書販売目的所持罪における故意の内容として、問題となる記載の存在の認識は必要か。

刑法175条は表現の自由（憲法21条）を不当に制限するものではなく、その構成要件も不明確ではない（憲法31条）。また、わいせつ文書販売目的所持罪の故意については、当該文書における問題となる記載内容の存在を認識していることが必要である（ただし、それが「わいせつ」に該当するという法的評価の認識までは不要である）。

被告人らが、わいせつな文書を販売目的で所持していたとして、刑法175条違反に問われた事案。被告人側は、同条が憲法21条の表現の自由や憲法31条の適正手続・明確性の原則に違反すると主張したほか、故意の要件として問題となる記載の存在の認識を欠いていたと主張して上告した。

1. 刑法175条については、過去の大法廷判決（チャタレイ事件等）の趣旨に照らし、憲法21条、31条に違反しない。構成要件が不明確であるとの主張も、判例上否定されている。 2. 故意の要件について、原判決は「問題となる記載の存在の認識が不要」とまでは判断していない。したがって、主観的要件として当該文書の内容（記載の存在）を認識していれば、あてはめとして故意は認められると解される。