恐喝被告事件についてした勾留期間更新決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告

被告人に対する適法な召喚が行われないまま、弁護人のみが出頭した状態で開かれた公判期日における証拠調べ手続が、憲法37条および刑事訴訟法上の被告人の出頭権を侵害し、無効な手続となるか。

刑事訴訟法273条2項は、公判期日の召喚は被告人に対して行うべきことを定めている。被告人が公判期日に出頭することは、単なる義務であるにとどまらず、適正な防御の機会を保障するための権利としての側面を有する。したがって、被告人への適法な召喚を欠いたまま、弁護人の出頭のみをもって公判期日を進行し、証拠調べ等の実体的審理を行うことは許されない。

被告人が勾留中または在宅のいずれであったかは判決文からは不明であるが、原審において被告人に対する公判期日の召喚状が送達されていなかった。にもかかわらず、裁判所は弁護人のみが出頭した状態で公判期日を開き、証人尋問等の証拠調べを実施した。これに対し、被告人側が手続の違憲・違法を主張して上告（抗告）した事案である。

本件では、被告人に対して公判期日の召喚状が送達されておらず、被告人は当該期日に出頭していない。法が被告人の出頭を公判開始の要件としている趣旨は、直接主義・口頭主義の下で被告人に防御の機会を十分に与える点にある。被告人の召喚という不可欠な手続を履践せず、弁護人の出頭のみをもって足りるとすることは、被告人の裁判を受ける権利の本質的保障を欠くものであり、重大な手続的瑕疵があるといえる。