有印私文書偽造、同行使、有価証券偽造、同行使、詐欺、業務上横領

被告人の特定の職位（経理課長等）を情状として考慮することが、憲法14条1項が禁ずる「社会的身分」による不当な差別に該当するか。

憲法14条1項の法の下の平等は、事柄の性質に応じた合理的な根拠のない差別を禁ずる趣旨である。刑事罰の量刑において、犯行の態様、動機、被告人の職責や立場などの諸般の事情を情状として考慮することは、個別の事案に応じた適切な刑罰を科すための合理的な裁量の範囲内であり、不当な差別には当たらない。

被告人は勤務先の経理課長などの職にあったが、その職務上の立場を利用して犯罪行為に及んだ。原判決（二審）は、量刑を決定するに際し、被告人が経理課長等の職にあったことを一つの情状として考慮した。これに対し弁護人は、社会的身分によって被告人を不当に差別するものであり、憲法14条に違反すると主張して上告した。

本件において、原判決が被告人の職位を考慮したのは、あくまで被告人がその職務上の立場や利便を利用して犯行に及んだという「犯行の態様」や「責任の重さ」を評価するための情状としてである。これは職位という「社会的身分」そのものを理由として一律に差別的な取り扱いをしたものではなく、具体的な犯罪事実に関連する有利・不利の事情を総合的に判断したに過ぎない。したがって、社会的身分により不当に差別したとの前提を欠く。