裁判の執行に対する異議申立事件についてした即時抗告棄却決定に対する特別抗告

裁判の執行に関する異議の手続の審理及び裁判が、憲法82条1項にいう「裁判の対審及び判決」に該当し、公開を必要とするか。また、同手続を書面審理で行うことが憲法32条・82条に違反するか。

憲法82条1項が対審及び判決の公開を原則とするのは、裁判の公正を確保し国民の信頼を維持するためであるが、すべての裁判手続にこれを要求するものではない。純然たる訴訟事件以外の裁判手続については、特段の事情がない限り、書面審理によることが許容される。

本件は、刑事裁判の執行に関する異議の手続（刑訴法502条等）について、その審理及び裁判が公開の法廷で行われず書面審理によってなされたことに対し、抗告人が憲法32条（裁判を受ける権利）及び82条（裁判の公開）に違反すると主張して特別抗告を申し立てた事案である。

裁判の執行に関する異議の手続は、既に確定した刑の執行という公法上の執行処分の当否を審査するものであり、実体的な権利義務関係を確定させる「対審」そのものではない。判例（最大決昭42.7.5）の趣旨に照らせば、このような手続は憲法82条が直接予定する「裁判の対審及び判決」には当たらないと解される。したがって、口頭弁論を経ず書面審理によって裁判を行うことは、適正な手続の範囲内であり、憲法32条が保障する裁判を受ける権利を侵害するものではない。