公務執行妨害、傷害被疑事件についてした勾留状謄本交付請求却下の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告

勾留状謄本の交付請求を却下した裁判官の裁判に対し、刑事訴訟法429条1項に基づき準抗告を申し立てることができるか。

刑事訴訟法429条1項は、準抗告の対象となる裁判官の裁判を限定的に列記している。同項各号に掲げられた「勾留に関する裁判」（2号）等の類型に該当しない裁判については、同条に基づく不服申立てを行うことはできない。

被告人又は被疑者側が、裁判官に対して勾留状謄本の交付を請求した。これに対し、裁判官は当該交付請求を却下する裁判を行った。不服とした請求者側は、この却下裁判が憲法31条、34条及び刑訴規則74条に違反するとして準抗告を申し立てたが、原決定によって不適法として棄却されたため、特別抗告に至った。

刑事訴訟法429条1項2号が規定する「勾留に関する裁判」とは、勾留の成否や効力そのものを判断する裁判を指す。これに対し、勾留状謄本の交付請求を却下する裁判は、勾留の執行状況や手続的権利の行使に関する付随的判断に留まり、同条項に限定列挙された裁判のいずれにも該当しない。したがって、法律上の根拠を欠く準抗告の申立ては不適法といえる。