窃盗被疑事件についてした勾留に代わる観護措置取消しの裁判に対する準抗告申立てについての決定に対する特別抗告

勾留に代わる観護措置の取消しを求める特別抗告の係属中に、対象事件が家庭裁判所へ送致された場合、当該申立ての適法性（法律上の利益）は失われるか。

刑事手続における勾留に代わる観護措置（刑訴法43条、45条、少年法17条1項2号等参照）の適否を争う不服申立てにつき、当該事件が家庭裁判所に送致された後は、捜査段階の措置を維持・変更する実益が失われるため、特別抗告を維持する「法律上の利益」が失われると解すべきである。

申立人に対し勾留に代わる観護措置が執られた。簡易裁判所は取消決定をしたが、準抗告審がこれを取り消し、取消請求を却下した。申立人がこの準抗告審の裁判に対し特別抗告を申し立てたところ、その翌日に、本件措置がとられた事件が家庭裁判所に送致された。

申立人は準抗告審の決定を不服として特別抗告を申し立てているが、記録によれば、申立ての翌日に当該事件が浦和家庭裁判所に送致されている。家庭裁判所への送致により、手続の段階が捜査から家庭裁判所の審判手続へと移行した。これにより、捜査段階における強制処分の一種である「勾留に代わる観護措置」の是非を争う実益は消滅したものといえる。