公職選挙法違反

公職選挙法221条1項1号のうち、選挙運動者に対する買収を禁止する規定が、憲法21条の保障する表現の自由を侵害し違憲ではないか。

公職選挙法221条1項1号（改正前）の規定は、当選を得、若しくは得しめ、又は得しめない目的をもって、選挙人又は選挙運動者に対し買収行為をすることを禁ずるものである。この規定は、純粋な言論・表現活動そのものを制約するものではなく、選挙の公正を害する金銭的利益の授受という行為を規制対象とするものであるため、表現の自由を保障する憲法21条に違反しない。

被告人は、特定の候補者の当選を図る目的で、選挙運動者に対し金銭を供与したとして公職選挙法221条1項1号（買収罪）等に問われた。これに対し弁護人は、選挙運動者に対する買収の禁止を定める部分は、選挙運動という表現活動を不当に制約するものであり、憲法21条に違反すると主張して上告した。

公職選挙法の当該規定は、選挙の公正を確保するために、特定の目的を持った金銭等の供与という「買収行為」を禁止しているにすぎない。選挙運動者の政治的意思決定や運動の形態を金銭によって歪める行為を規制することは、健全な民主主義のプロセスを維持するために不可欠である。したがって、この規制は選挙運動に伴う表現活動そのものの内容や方法を制限する性質のものではなく、表現の自由を不当に侵害しているとはいえない。また、事前運動の禁止についても、過去の判例（最大判昭44.4.23）の趣旨に照らせば合憲であることは明らかである。