受託収賄

控訴審において、第一審が信用性を肯定した贈賄側の供述を否定し、事実誤認として無罪を言い渡した判断が、証拠評価の合理性を欠き、刑訴法411条3号の「重大な事実誤認」に該当するか。

事実誤認の有無を判断するにあたり、供述の信用性評価は、供述内容の具体性・詳細性、客観的証拠との整合性、供述に至る経緯の合理性を総合的に考慮して行うべきである。特に、第一審が詳細かつ合理的と判断した証拠を否定するには、経験則や論理則に照らし、その疑義が合理的な裏付けを伴うものであることを要する。

被告人（衆議院議員）は、商工委員会での質問に関し、特定の事業団体の利益を図る請託を受け、2回にわたり計200万円の賄賂を収受したとして収賄罪で起訴された。第一審は、贈賄側の詳細な証言や裏金の存在、質問原稿等の客観的証拠に基づき有罪としたが、原審（控訴審）は、贈賄側が検察官に迎合した可能性や、授受場所の不自然さ、被告人側の反証（アリバイ的証言）を重視して、無罪を言い渡した。

まず、贈賄側の証言は請託の経緯から資金準備、質問後の礼まで極めて詳細であり、議事録や関係者証言とも整合しており、検察官への迎合を疑う具体的根拠はない。次に、授受場所（飲食店等）も当時の状況から不合理とはいえず、被告人の質問が実際に奏功した以上、謝礼の動機も十分認められる。これに対し、被告人側の反証は、捜査段階の供述との矛盾や口裏合わせの可能性が拭えず、客観的状況とも齟齬がある。したがって、原審がこれらの反証を安易に信認し、重要証拠の信用性を否定したことは、論理則・経験則に反する。