収賄

刑法197条の収賄罪における「請託」の内容について、不正な職務行為の依頼に限定されるか、それとも正当な職務行為の依頼も含まれるか。また、請託の定義と保護法益の関係が問題となる。

刑法197条1項後段（受託収賄罪等）にいう「請託」とは、公務員に対し、その職務に関し一定の職務行為をなすべきことを依頼することをいう。その依頼の内容が、不正な職務行為であると正当な職務行為であるとを問わない。また、請託を受けて賄賂を収受した以上、賄賂の収受が職務行為の事前であるか事後であるかは、犯罪の成否に影響しない。

被告人は公務員であったところ、職務に関する事項について請託を受け、賄賂を収受した。弁護人は、収賄罪の保護法益は職務の公正であり、請託とは「職務の公正を害するおそれのある不法な依頼」に限定されるべきであって、正当な職務行為の依頼を受けて賄賂を収受しても職務の公正は害されないため、請託に該当しないと主張した。