有印私文書偽造、同行使、電磁的公正証書原本不実記録、同供用

上告趣意書において、具体的な主張内容を記載せず、第一審や控訴審で提出した他の書面を援用する形式の主張が、刑訴法上の適法な上告趣意の記載として認められるか。

上告趣意書には、刑訴法が定める上告理由（憲法違反、判例違反等）を具体的に明示しなければならない。上告趣意書自体にその具体的な内容を記載せず、他の書面（第一審の弁論要旨や控訴趣意書等）を引用・援用するのみでは、適法な上告趣意の提出とは認められない。

上告人の弁護人は、上告趣意書において、原判決に事実誤認がある旨を主張した。しかし、その具体的な内容は、第一審の弁論要旨および原審の控訴趣意書に記載のとおりであるとしてこれらを援用するにとどめ、上告趣意書自体には具体的な主張内容を明示していなかった。

本件において、弁護人は上告趣意書を作成しているものの、その実質的な内容は他の書面を「援用する」という記述に限定されている。これでは、上告趣意書自体によって上告理由を特定・明示しているとは評価できない。最高裁判所は、昭和25年の判例を踏襲し、このような形式的な記載は上告趣意の内容が明示されていないものと判断した。