住居侵入、殺人

1. 死刑制度は憲法（31条、36条等）に違反するか。 2. 被告人の罪責に照らし、死刑の選択は相当か。 3. 起訴から判決まで長期間を要した場合、憲法37条1項の迅速な裁判の保障に違反するか。

1. 死刑制度の合憲性：現行の死刑制度は憲法に違反しない。 2. 量刑の判断枠組み：犯行の罪質、動機、態様、結果、被害感情、社会的影響等の諸般の事情を総合的に考慮し、その罪責が誠に重大であって、死刑の科刑がやむを得ないといえる場合には、死刑の選択が是認される。 3. 迅速な裁判（憲法37条1項）：裁判に年月を要していても、記録上の諸般の事情を総合して「迅速な裁判の保障に反する異常な事態」に立ち至ったといえない限り、同条項には違反しない。

被告人は、内縁関係を解消せざるを得なくなったのは内縁の妻の実姉らの仕打ちによるものであると恨みを抱いた。深夜、出刃包丁を携えて実姉方に押し入り、就寝中であった実姉、その夫、母、および娘の計4名を次々と突き刺して殺害した（本件殺害はいずれも被告人の単独犯行）。第一審判決は死刑を言い渡し、原審もこれを維持した。被告人側は死刑制度の違憲性、自白の任意性欠如、および迅速な裁判を受ける権利の侵害などを主張して上告した。

1. 死刑制度については、確立された大法院判決の趣旨に徴し、合憲であることは明らかである。 2. 量刑について、被告人は私怨から無抵抗の就寝中の被害者4名を殺害しており、その罪質は極めて悪質である。殺害の動機に汲むべき点はなく、犯行態様も執拗かつ冷酷であり、4名死亡という結果は極めて重大である。これらを総合すれば、罪責は誠に重大であり、死刑はやむを得ない。 3. 審理期間について、起訴から原判決まで相当の年月を要している事実は認められるが、事案の性質や記録上の諸般の事情を総合すれば、迅速な裁判を侵害する「異常な事態」とは認められない。