賭博開張図利被告事件についてした勾留期間更新決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告

勾留状の有効期間が経過し、その効力が失われた後においても、当該勾留の是非を争う抗告の利益が認められるか（刑事訴訟法426条1項、434条）。

不服申立て（抗告）の適法性については、裁判時において不服を申し立てる実益、すなわち「抗告の利益」が存続していることが必要である。勾留等の身体拘束処分については、当該処分の根拠となる令状の効力が期間の経過等によって失効した場合には、特段の事情がない限り、処分の取り消しを求める法的利益は消滅する。

被告人等に対し勾留状が発付され、それに対して不服申立て（抗告）がなされていたが、最高裁判所の審理が行われる時点（平成3年2月26日）よりも前の段階（平成3年2月2日）で、勾留期間が満了した。

本件において、勾留の根拠となっている勾留状は、平成3年2月2日を経過した時点で期間満了によりその効力を失っている。既に失効した令状に基づく勾留処分を、事後的に取り消す必要性は失われているといえる。したがって、本件抗告を継続し、その実体について判断を下す前提となる「抗告の利益」は失われたものと評価される。