変造有価証券交付

変造された有価証券を他人に授与する行為が、刑法163条1項の「変造有価証券交付罪」に該当するか。

刑法163条1項にいう「交付」とは、変造された有価証券を、その真実でないことを秘して他人に授与することをいう。本罪の保護法益は有価証券に対する公共の信用であり、偽造・変造された証券が流通置かれる危険性を防止する点にある。したがって、相手方が情を知らない場合に限らず、広く行使の目的をもって流通させる行為が含まれる。

被告人は、変造された有価証券（具体的内容は本判決文からは不明だが、先行する平成3年4月5日決定の射程内とされる事案）を、他人に交付した。弁護人は、当該行為について変造有価証券交付罪の成立を争い、憲法31条違反および法令違反、量刑不当を理由として上告した。

有価証券の「交付」は、偽造・変造の事実を隠して行われる限り、受領者がその後に真実を知るか否かにかかわらず、証券の信用を害する流通の端緒となる。本件被告人の行為は、変造された証券を他人に交付するものであり、先行判例（最決平成3年4月5日）の判断枠組みに照らせば、有価証券の公共的信用を危うくする交付行為に該当すると評価される。