変造有価証券交付

刑法163条1項における「交付」の意義、特に相手方が変造の事実を知っている場合であっても「交付」に該当し、変造有価証券交付罪が成立するかが問題となる。

刑法163条1項にいう「交付」とは、有価証券の占有を移転させることを指し、相手方がその有価証券が偽造・変造されたものであることを知っているか否かを問わない。また、行使の目的をもって受領し、または第三者に更に交付させる目的で授受される場合であっても、同罪が成立すると解すべきである。

被告人は、真実の約束手形の支払期日や金額等を書き換えることで作成された変造有価証券を、その事情を知る第三者に対して手渡した。この行為が、刑法163条1項の「交付」に該当し、変造有価証券交付罪が成立するかどうかが争われた。なお、具体的な取引の背景や当事者間の合意の詳細については、本判決文からは不明である。

本件において被告人が行った行為は、変造された約束手形の占有を他者に移転させるものである。交付罪の趣旨は、偽造・変造された有価証券の流通を防止し、有価証券に対する公衆の信頼を保護することにある。したがって、相手方が変造の事実を認識している場合であっても、占有の移転によって将来的に当該証券がさらに流通し、決済システムを害する危険が生じる以上、「交付」にあたると評価される。本件被告人の行為も、かかる危険を惹起する占有移転行為に他ならない。